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売春防止法

　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本では売春防止法第3条により売春は禁止されている。但し、対価の下に性交渉を持つ場合でもそれが“特定の相手”（愛人等）なら罰せられない。（「『売春』とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」（同法2条）） また、売春行為自体は刑事処分の対象とはならない。 同法が刑事処分の対象としているのは、

1. 売春勧誘（同法5条1号）
2. 売春の周旋（同法6条1項）
3. 売春をさせる契約（同法10条1項）
4. 売春をさせる業（同法12条。俗にいう「管理売春」は、これに含まれる。）

などの売春を「助長」する行為である。 売春行為そのものを刑事処分の対象としないのは、交際の相手方ないしは交際を望む相手方に対するプレゼントや食事の提供は日常しばしば見られる行為であり、多数の友人との性交を伴う交友をする者を売春行為をしたとして処罰することにもなりかねず、個人の性生活を極度に制限してしまう恐れがあるからだと考えられる。なお、性交類似行為（フェラ、素股、アナルセックスなど）は、売春防止法にいう性行為に当たらない。子供ができる可能性が低いからと説明されているが、避妊をしての性行為は売春に当たる。また、第2条の定義に該当する性交である限りは、男女の性別を問わず売春となる。（最決昭37･12･18刑集第16巻12号1713頁）